看護協会とは

会長メッセージ

あいさつ

公益社団法人 石川県看護協会 会長 吉野 幸枝

石川県看護協会は公益法人として“人々の健康な生活の実現に寄与する”ことを目的に各種事業を進めております。
平成26年「医療介護総合確保推進法」が成立し、27年度各種事業が展開されています。看護界における事業進捗を報告致します。
「特定行為に係る看護師の研修制度」は平成27年10月より施行され、厚生労働省より全国14施設が指定研修機関として承認されましたが、北陸地方ではありませんでした。来年に期待をしながら、“看護師の役割拡大”に誇りを持ち、今後の地域包括ケアシステムの中で看護職としての力を発揮して下さることを期待致します。
離職者の「ナースセンターへの届け出制度(努力義務)」は平成27年10月施行でした。石川県は皆様のご協力により平成27年3月から前倒しで開始し、9月末で500余名の皆さんから紙ベースで提出され、その内の100名の未就業者の方に、ナースセンターが求人情報提供等のサポートを行っています。また、10月施行直後より、看護師等の届け出サイト「とどけるん」が全国一斉に開設されました。離職者個人が自主的にパソコンやスマートフォンから届け出るもので、平成27年11月末で、臨床で働いていない120名の方々が自主登録されています。今後の医療介護の提供体制における看護職の役割は大変重要です。今後も「とどけるん」のシステムを生かし、求人求職への支援に努力致しますので、皆様のご協力をお願い致します。
さて、昨年5月、日看協から「看護の将来ビジョン」が出され、保健・医療・福祉の変革、それに対応する看護の在り方(生活の視点で人を見る⇒いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護)、生涯にわたり生活と保健・医療・福祉をつなぐ看護の実践が表明されました。我々看護職は、現状を振り返りながら、時代の変革に柔軟に対応しつつ、質の高い看護を提供してゆく羅針盤として活用してゆきましょう。
最後に、平成27年度石川県看護協会重点事業の中から報告です。①「多様な勤務形態導入促進事業」として地区別ワークショップ、アドバイザー派遣、地区別講演会等充実した活動がなされ、他県より高く評価されました。②在宅医療・訪問看護事業の新規事業として「病院と在宅をつなぐ研修」「退院調整看護師養成研修」「経営アドバイザー派遣フォローアップ事業」等、参加者の評価が高い状況でした。③助産師出向研修支援事業は、平成27年度から県委託事業となり、複数ペアによる実践に向けた取組みを始めています。④県委託事業「在宅医療・介護連携推進事業」として、県内市町でその役割を担うリーダーの育成等、地域包括ケアシステムに関連する事業が進められております。
今年も課題山積ですが、叶えたい沢山の夢の実現に向け、9800余名の会員の皆様のご支援ご協力をお願い致しますとともに、皆様のご健勝と更なる御活躍を祈念申し上げます。